フィリピンのゲーミング規制期間であるPAGCORの社長兼COO、アルフレード C・リム氏は、事業者を遠ざけてしまうという恐れから、国内で急成長するフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)への過重課税に警鐘を鳴らしている。
リム氏の発言の背景にあるのが、先月POGOの総収入への5％の税が新たに導入されたこと、そして事業者やその従業員両方に対する他の税制上の措置の可能性が現在も議論されていることだ。
今週マニラで行われているG2Eアジア＠フィリピンでInside Asian Gamingのインタビューに答えたリム氏は、フィリピンのオンラインゲーミング業界をどう課税し、どう規制するかについて、バランスが取れた状態を維持することが重要だと述べた。
同氏は、「POGOへの課税方法に関して、当局がすでに協議している事の1つが、業界を殺すことなくPOGOに課税する方法だ。全てのバランスを取ることは非常に良い動きだ。金の卵を生む鶏を殺してはならない」と述べた。
リム氏は、税の問題、そしてPOGOに関連する社会問題に関する数カ月にわたる議論の後で、収入への5％の税を導入したことは政府にとって前向きな一歩だと説明した。
リム氏は、「それがすべてを調和してくれると思う。POGOは新しいものであり、我々は言わば生みの痛みを経験するだろう。だからこそ、関係者全員の相互の満足のために全てが調和される形で規制の完成度を高める努力をしている。POGO業界は成長しており、私の考えとしてはこれを止めたくない。というのもこの業界は不動産の増加という点で、フィリピンにプラスをもたらしている。多くの人が喜んでいる。不動産オーナーたちは収入が生み出されて喜んでいる」と述べた。
Inside Asian Gamingが伝えた通り、PAGCORのアンドレア・ドミンゴ議長は火曜、G2Eアジア＠フィリピンでの基調講演の中で、PAGCORがPOGO関連の政策を細かく調整するための時間を得られるよう、POGOライセンス新規発行への一時停止措置は2020年も続くことを明かした。
ドミンゴ氏は、「この地でオフショア・ゲーミングが始まってから2年半が経ち、我々は必要な内容の90%を学んできた。しかし残りの10%がかなりテクノロジーに依存しており、それについては単にもう少し学ぶ必要がある。評価、政策は終わった。2020年までには97％は行かなくとも、売春、拉致、資金調達といった闇の部分を含むPOGOの95％が対処済みとなるだろう。我々は、第1四半期、来年までに何をしなければならないかを完全に理解しており、より洗練された自社カジノの運営方法、認可営業の規制方法を見てもらえるだろう」と語った。
ドミンゴ氏の発言に付け加える形で、リム氏はIAGに対して、PAGCORが現在取り組んでいる分野に、予想では7万人を超えると言われている外国人POGO労働者の権利保護を目的とした規制があると話した。
同氏は、「プレイヤーが外国人であるからこそ、これはフィリピン人にそれほどマイナスの影響がない業界だ。だから働く人々が保護されているよう注意を払うことは、単に我々規制当局の問題だ。我々は法執行機関と非常に良好な関係を保っており、全ての事業者と労働者が守られていることを保証することができる。大統領はその点、つまり企業や組織が労働者を酷使するのを防ぐという点をかなり強調していた」と述べた。
