パチンコホール事業者のダイナム・ジャパンは、2019年9月30日までの6カ月間に親会社の株主に帰属する中間利益が4.2%増となったことを報告し、「ローコストオペレーション」と「多店舗展開」に注力したことを成長要因として挙げた。
今回の増益の一方で、高貸玉店舗での貸玉収入が5.1%低下したために、全体の貸玉収入は3,792.7億円へと2.0%のわずかな減少となった。低貸玉店舗での貸玉収入は1,677.1億円へと2.3%増加した。
ダイナムは、高貸玉店舗から低貸玉店舗へと焦点を移し、射幸性よりも娯楽性に狙いを定めることで、積極的にパチンコ事業の活性化を図ってきた。
同社は今年に入って、「地域のインフラとしてパチンコを誰もが気軽に楽しめる”日常の娯楽”に改革する」という目標も掲げていた。
ダイナムはまた、航空機リース事業にも事業を拡大させている。
6カ月間の業績を発表したダイナムの佐藤公平取締役会議長兼代表執行役はこのようにコメントした。「当社グループは、継続して業界ナンバー1 のポジションを生かし、多店舗展開とローコストオペレーションを通じて長期にわたる着実な利益の積み上げを図ってきました。パチンコ事業で秀でることへの努力とは別に、当グループはさらに多くの航空機の購入、そして新カジノマシンの開発によって新事業を拡大させる努力も行って参ります。パチンコ事業での現在のトップのポジションを、新しいビジネスチャンスや収益の流れで補完することによって、当社グループは、さらなる価値を作り出し、長期にわたって株主の皆様に着実に増え続けるリターンをお届けできると信じております」