フィリピン当局が、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)のゲーミング粗収益に対する5%の新たな税の導入を承認した。
GMAニュースが伝えた通り、下院歳入委員会が月曜にその法案を可決したことで、POGOは居住法人に分類されるようになるために、現在の税および手数料に上乗せして追加で5%のフランチャイズ税の課税対象となる。
PAGCORは現在、同国の認定オフショア事業者から2%のフランチャイズ税を徴収し、毎年およそ80億比ペソ(約171億円)の税収を得ているが、5%という税率がその数字を200億比ペソ(約428億円)にまで押し上げると予想されている。
この新法案はまた60万比ペソ(約128万円)以上を稼ぐPOGOの外国人社員全員の給料およびその他手当に対して25％の税金をかけることも認めており、政府のPOGO業界からの年間税収を450億比ペソへと押し上げる可能性がある。
フィリピンの内国歳入庁は最近、1月から9月の間にPOGOから17.9億比ペソを徴収したことを明かしており、正式な数としては認定を受けているPOGO事業者が58、そしてその傘下で営業するサービスプロバイダーが218となっている
