政府は13日、国会の同意が必要な12機関32人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業者の適格性を判断するため新設する「カジノ管理委員会」の委員長には元防衛省防衛観察本部防衛監察監の北村道夫氏を充てる。日本経済新聞などが伝えた。
カジノ管理委の委員は元国立印刷局理事長の氏兼裕之、精神科医師の渡路子、慶応大特任教授の遠藤典子、元警視総監の樋口建史各氏の4人の人事案を示した。
カジノ管理委は内閣府の外局として2020年1月に設置する予定だ。委員長を含む委員5人で構成する。事業者の審査や、免許を与えられた事業者の運営状況や財務体質を監視する。ギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)の対策も担う。
政府はIRを巡り、事業者の選定基準などを定める「基本方針」を20年7月までに公表する。その後、地方自治体が事業者とともに国に整備計画を申請する。政府は20年にも全国で最大3カ所を認定し、開業は20年代半ばと見込まれている。