横浜商工会議所は24日、統合型リゾート(IR)誘致に向けた団体を11月6日に立ち上げることを発表した。横浜商工会議所のほか、県経営者協会など8団体での発足を目指す。団体名は「IR推進協議会(仮称)」。役員は発足日に選任を予定しており、横浜商工会議所の上野孝会頭は、カジノ誘致に反対する横浜港運協会との協議に臨む可能性も示唆した。日本経済新聞が報じた。
横浜商工会議所は毎年、横浜市の予算編成時期に合わせて、次年度の市政運営ならびに予算編成に対する要望・提案事項を取りまとめて提出している。今年9月にも「横浜市政に関する要望書」を林文子横浜市長に提出しており、その中にはIR(統合型リゾート)の横浜誘致の実現に向けての要望もあった。
要望書には「人口減少社会が進展する中、持続可能な横浜経済の維持・発展を図るためには、新たな産業と雇用を創出する統合型リゾート(IR)の導入が有効な選択肢であるとの認識に立ち、横浜へのIR導入の実現を図ると共に、横浜らしいIRを推進することを目的とした『横浜IR推進協議会(仮称)』設立の必要性を認識しております」とある。
また「横浜の課題となっている”宿泊観光客の少なさ”の解決や新たな税収確保等により横浜経済を発展させるためにも、IRの導入は有効な方策であると考えており、(中略)横浜経済の活性化に繋がるようIRの横浜招致を実現していただきたい」と、IR誘致のメリットを軸に誘致を促していた。
くしくも今月21日には、北海道の地元経済団体が、早期のIR誘致を促す「緊急共同宣言」を発表している。誘致候補の地元経済団体と自治体でのスピード感や温度差の溝をどう埋めていくのかも今後の課題の一つだ。