フィリピンの不動産会社、ベルコープはくじ事業の競争の激化と7月のフィリピンの宝くじ店全店舗の一時営業停止の影響を受けて、2019年9月30日までの9カ月間に連結収益が11％減の57.7億比ペソ（約122.29億円）となったことを報告した。
収益減少の一方で、不動産事業からの収益は4％増の25.2億比ペソとなり、そのうちの20億比ペソは、シティー オブ ドリームス マニラを構成する土地や建物をメルコリゾーツ＆エンターテインメント(フィリピン)にリースしたことによるものだ。ベルコープは、78.7％を所有する子会社のプレミアム・レジャー・コープ(PLC)を通じてシティー オブ ドリームス マニラの収益のシェアも得ているが、当該期間のレベニューシェアの詳細は公表しなかった。
代わりにベルコープは、売上概況の中で、同社が「継続してシティー オブ ドリームス マニラの成長を経験した」一方で、全体的な業績は国営のフィリピン慈善宝くじ事務局(Philippine Charity Sweepstakes Office:PCSO)の宝くじおよびキノ事業用にオンラインくじ装置をリースするパシフィック・オンライン・システムズ・コーポレーションの業績不振による影響を受けたことを明かした。パシフィック・オンラインの50.1％の株式はPLCが保有している。
ベルコープは、パシフィック・オンラインではスモール・タウン・ロッタリーでの競争激化とPCSOが運営する宝くじおよびキノ事業の19年第2四半期中の一時営業停止によって、2019年の最初の9カ月間の収益は51％減少して7.66億比ペソに落ち込んだと述べた。
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は7月、幹部の中で汚職が蔓延しているという疑惑からPCSOとPCSOが運営する全宝くじ事業を営業停止にし、1週間後にPCSOのロト事業への禁止令は一部解除されていた。
金曜の概況報告の中で、ベルコープは、「一時営業停止はその後解除され、パシフィック・オンラインは提供するパリミューチュエル式ゲームの魅力を高めるようPCSOやその代理店ネットワークと緊密に連携しており、事業全体を通じて費用効率を上げる施策の実施に取り組んでいる」と述べた。
2019年9月30日までのベルの連結純収益は、2018年の同期間からは18％減となる21.8億比ペソに落ち込んだ。
