横浜市は21日、統合型リゾート(IR)誘致に関し、市民説明会を開催すること明らかにし、日程や申し込み方法、定員などの詳細を公表した。日本経済新聞などが報じた。
横浜市によると、まずは12月に候補地となる中区などの6区で実施し、残りの12区についても年内に開催する予定。定員は400〜500名、横浜市在住、在勤、在学者が対象。応募者多数の場合は、開催区の人を優先して抽選するとのこと。
横浜市は、8月にIR誘致を正式表明し、それに呼応するようにIR大手企業「ラスベガスサンズ」が横浜参入に手を挙げた。市議会は9月に関連費用2億6,000万円を盛り込んだ補正予算を可決している。来年にも実施方針を定め、事業者の公募・選定作業を行い、誘致先の「山下ふ頭(総面積47㌶)」に、20年代後半の開業を目指している。
そのような中で、IR誘致反対派の活動も活発化している背景もある。誘致候補地である山下ふ頭に関わる事業者で構成される「横浜港湾協会」の会長であり「ハマのドン」と言われる藤木幸夫会長を筆頭に、治安悪化やギャンブル依存症への懸念からIR誘致に強硬姿勢をとる市民団体も、林市長にとって軽視できない存在であることは間違いないであろう。
そういった懸念を払拭すべく、横浜市は全18区での説明会を通し、治安対策や税収などについても市民に対し地道な説明を続け、IRへの理解を促していく方針だ。