21日、北海道の地元経済4団体が「北海道でのIR(統合型リゾート)の実現に関する緊急共同宣言」を発表した。名を連ねるのは、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構の4団体。
北海道はIR誘致に前向きな姿勢を示しているものの、最終的な判断は未だ下していない状況。鈴木直道知事はIR誘致の是非は年内に判断する方針だ。
そのような状況下で、いち早くIR誘致を決めたい経済団体は鈴木知事に早期の誘致表明を求めるべく今回の「緊急共同宣言」を発表したと見られる。
「緊急共同宣言」で特記されている内容は以下の2つ。
1. 北海道経済の起爆剤となり、国の観光先進国実現に最大限貢献するためには、全国上限3箇所のIR(統合型リゾート)のうち1箇所は、北海道でこそ実現させるべき
2. 北海道でのIR実現に向けて、道は早期に誘致表明を行い、実施方針策定などの具体的手続きに入るべき
さらに「北海道には、ウポポイ、道内7空港一括民間委託、北海道新幹線札幌延伸、アドベンチャートラベルワールドサミット、縄文遺跡世界遺産登録、冬季オリンピック・パラリンピックなど、既に予定されているまたは実現を目指しているプロジェクトが様々あり、そこに豊かな自然との共生や食を活かした北海道らしいIRが加われば、大きな相乗効果をあげ、世界中の人々に北海道の魅力を発信することができる」と強調している。
今年12月11日(水)・12日(木)に予定されている「第1回北海道統合型リゾート産業展」には、メルコリゾーツ&エンターテインメント、SJMホールディングス、ハードロック・インターナショナル、ラッシュストリートジャパン、モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメントの世界的なIR事業者5社が参加を表明している。
いま、北海道・鈴木知事の決断を、業界中が待っていると言っても過言ではない。