マカオのゲーミング監察協調局(DICJ)は、勤務時間外のゲーミング従事者がマカオにあるカジノに入場することを禁じる改正法が2019年12月27日から実施されることを正式に発表した。
2018年12月にマカオ立法会を通過したゲーミング入場規制法(Gaming Participation Law)の改正によって、約5万4千人いるゲーミング従事者がマカオのカジノへの入場を禁止される。その内訳は4万6千人のカジノ従業員とジャンケット事業者に雇用されている8千人。今回の禁止は、ゲーミング業務に直接関わるスタッフだけでなく、両替所の従業員、飲食店従業員、清掃員、警備員などにも拡大して適用される。
DICJは火曜、今週マカオのコンセッション保有6社の代表者とその他関係者に向けてセミナーを開催したことを明かしており、セミナーでは、禁止の法的要件、責任あるゲーミングの新しい対策、 法執行手続き、報告や問い合わせ方法の詳細が説明された。
事業者たちはまた、禁止の適用になる従業員リストの提供も求められた。
DICJは、「継続して様々なチャネルを通じた周知活動を行い、ゲーミング従事者がカジノへの入場を禁じる新法を確実に理解し、また業界との近い関わりを維持して共同で責任あるゲーミングを促進し、ゲーミング従事者の身体的・精神的な健康をよりしっかりと守ることができるようにしていく」と述べた。
改正法の条項の下で、勤務時間外にカジノにいるのが見つかった従業員には、1,000パタカから10,000パタカの罰金が科されることになる。
しかしながら、旧正月の最初の3日間と、トレーニングなどの仕事関連の活動目的での従業員のカジノ入場は許可される。