フィリピンの国家経済開発庁(NEDA)が、PAGCORのカジノ事業民営化への提案について調査中であることを明かし、同庁のトップは、民間セクターの方が47ある国有カジノの運営に向いている可能性があることを示唆している。
NEDAの関与のニュースは、2週間前に財務省がPAGCORのカジノ子会社を民営化し、代わりに規制上の業務にのみ集中するようにするという2016年の提案を再検討すると明言したことに続くものとなる。提案はまた、スモール・タウン・ロッタリー(小規模宝くじ店:STL)の民営化も求めており、カルロス・ドミンゲス財務大臣は、カジノとSTL事業を外部委託することによって政府は年間3,000億比ペソ（約6,195億円）の収益を得ることができるという政府調査を引用した。
先週後半に、そのような民営化計画に関する会議でNEDAが重要な役割を担うことを明かしたアーネスト・ペルニヤ国家経済開発長官(NEDAのトップでフィリピンのチーフエコノミスト)は、既存の構造の下では国有・国営企業(GOCC)の商業上および規制上の役割が矛盾していると警告した。
ペルニヤ長官は、「GOCCの商業的事業の一部の運営には民間セクターの方が向いている可能性があるため、GOCCは使命と業務に関連して確認されているあらゆる反競争的行為に対処するための構造的対策を講じるべきだ。調達プロセスや調達関連法における透明性の確保が不可欠であり、GOCCと民間セクターの企業に規則や規制が平等かつ均等に適用される必要がある」と述べた。
PAGCORのカジノ事業民営化の可能性に関する具体的な質問に対してペルニヤ長官は、メディアに提案は「まだ検討・議論中」であると話した。
このコンセプトに対してこれまで支援を表明した省庁はNEDA以外にもあり、ガバナンス委員会は昨年、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対して「(PAGCORの)カジノ業務が、ゲーミング規制機関としての機能と矛盾するというその対立する所有的活動と規制的機能のために、商業上と規制上の機能の分離」に向けた提言を行なっていた。
