フィリピンのゲーミング規制当局、PAGCORが、税金の滞納が判明した全てのフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)への財務省による取り締まりに対して「全面的な支援」を表明している。
Inside Asian Gamingが伝えた通り、カルロス・ドミンゲス財務大臣は日曜、未払いの税額が総額216.2億比ペソ（約445.87億円）にのぼることが明かされたことを受けて、内国歳入庁(BIR)に対して、税金を滞納するPOGOの閉鎖命令を下した。
それに対して、PAGCORは火曜に独自の声明を出し、「法に従い、財務省の下で内国歳入庁が脱税を行う事業体を閉鎖するための法的権限を全面的に理解している」、そしてその旨を伝える書簡を全てのPOGOおよびサービスプロバイダーに送達する手続きを行なっていると述べた。
PAGCORは、「POGOライセンス保有者が財政上の義務を果たさない場合に、国営の同ゲーミング団体が説明責任を負わせるために実施した方策には、未払いの滞納金への利息の賦課、パフォーマンス・ボンド(契約履行保証)の喪失、減点/行政処分の発動および現金による罰則金の賦課、ライセンスの取り消し、そして適切な徴収努力のための法的権限への承認がある」と述べた。
PAGCORはまた、最近発表されたPOGOライセンスの新規発行の一時停止が継続していることも繰り返した。
