香港に上場するランディング・インターナショナル・ディベロップメントは、前回の土地リース契約が解消されたという正式通知を受け取ったことを受けて、マニラのエンターテインメントシティに計画中の統合型リゾート開発用の新しい土地区画を探し始める予定であることを明かした。
ランディングは日曜遅くに、ナヨン・フィリピ―ノ財団(NPF)から、2015年3月15日に交わされた15億米ドル(約1,620億円)規模のIR開発のための当初のリース契約がフィリピン大統領法律顧問室、法務省そして大統領府によって当初より無効であると判断されていることを確認する書状が送達されてきたことを明かした。
この確認状が送られたのは、同社の比子会社、ランディング・リゾーツ・フィリピン・ディベロップメント・コーポレーションが2018年8月初めに、ソレアリゾート&カジノとオカダ・マニラの間にある土地で起工式を行なってから1年以上経過してからのこととなる。驚くべき方向に事態が急転する中で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が実際にNPFの全役員を同日中に解任していたことが起工式の午後に明かされ、NPFからランディングに与えられた「大いに不利」とされる50年間のリース契約がその理由として挙げられた。
注目すべきは、以前ランディングに暫定ゲーミングライセンスを付与した担当部署の代表であるPAGCORのアンドレア・ドミンゴ議長が起工式に参加した要人の中にいたことだ。
日曜、ランディングは、土地リース契約が正式に無効となった後で、PAGCORが同社に対して、2019年9月10日から180日以内に所有権または土地リースの証明を提出するよう求めており、提出できなければ同社の暫定ライセンスが取り消しまたは一時停止となることも明かした。
その対応としてランディングは、「統合型リゾート開発用の別の土地区画を探す努力をする予定をしており、計画に進展があれば、(中略)追って発表する」と述べた。
同社はまた、リース契約の下で以前にNPFに支払った額の返還も求めている。