オーストラリア連邦警察は火曜、豪ゲーミング大手のタブコープへの3年間におよぶカンボジアスポーツくじビジネスの機会に関する詐欺疑惑捜査の終了を発表した。
2016年、豪メディアは、タブコープが2009年と2010年にアジアでのスポーツくじ事業を拡大する手段を模索する中で、カンボジアのフン・セン首相の家族とつながりのあるビジネスに20万豪ドル(約1,473億円)を支払った疑いがあると報じた。
タブコープは疑惑を否定し、「カンボジアのスポーツくじ市場関連の事業機会を調査」していたと述べた。当時、アジアの一部の国はスポーツくじの規制撤廃を検討していた。タブコープはその機会を追求しないことを選び、事業が営業に至ることはなかった。
この捜査は、20万豪ドルの支払いが行われたと言われる時期に同社のCEOを務めていたタブコープの取締役、フンケ・クッパー氏にとって手痛い結果となった。クッパー氏は、2011年にオーストラリア証券取引所の代表取締役兼CEOに就任した後もタブコープの取締役会に留まっていたが、疑惑の渦中で両方の役職の辞任を余儀なくされた。
水曜の発表の中でタブコープは、「本日オーストラリア連邦警察から、カンボジアの問題への捜査を終了し、この問題に関して一切の措置を講じるつもりはないとの通知があった。タブコープは捜査全体を通じて連邦警察に協力してきており、この問題の終結を歓迎する」と述べた。