サイパンでカジノを運営するインペリアル・パシフィック・インターナショナル(IPI)は、年初以来、事業収入税をたった21,000米ドル(約224万4,940円)しか支払っていないことが明かされたことで、ゲーミング収益に年税を課すという政府高官による求めが再開する状況となっている。
今回の事業収入税の数字は、2016年にIPIが支払った4,090万米ドル、2017年の6,770万米ドルそして2018年の4,360万米ドルからは大幅な減少を示しており、先週財務局が発表したレポートの中で指摘された。レポートは19年度の北マリアナ諸島連邦政府の予算が1,900万米ドル不足することを予測している。同地方が12か月前の台風26号の被害からの回復に苦戦する中、政府はすでに緊縮財政政策を実施しており、 エドウィン・プロプスト下院少数党院内総務は、「他の者が借金で借金を支払っている中、なぜ同カジノが相応の税を支払わないことを我々が許しているかについて誠実でオープンかつ透明性のある話し合い」を求めているとマリアナズ・バラエティが伝えた。
現在の規制の下では、IPIの年間義務は5%のBGRT、1,500万米ドルのライセンス料、そして共同募金ファンドへの2,000万米ドルの寄付という構成になっている。
IPIを最も大々的に批判する一人であるプロプスト氏は2017年に、初めてゲーミング純収益への10%の税率導入を提案したが、IPIがサイパンの統合型リゾート開発作業を開始したと同時にその考えを棚上げするよう勧められた。同氏は、IPIの事業収入税の支払い急減を伝える報道が出たことを受けて、6月に問題を再提起していた。
それに対して、IPIのマーク・ブラウン会長は、同社は事実、過去数年間に必要以上の税を収めてきてために、2019年により多くの税金を支払う代わりに税の控除を適用できるはずだと述べた。