ベトナム財務省が、国内の経済特区への投資促進を狙って、海外のカジノ投資家に対する最低資本要件の緩和を検討している。
現地メディアのVN Expressによると、財務省は、投資家への負担軽減策として、首相に対して、インフラへの貢献など経済特区内の他のプロジェクトに割り当てられているあらゆる資金を最低投資額の計算に含めることを許可するよう提案を行なっている。
現在の規制は、登録証明が与えられる前に10億米ドル（約1,062億円）の開発前支出を含む統合型リゾート複合施設への20億米ドルの最低投資を求めている。しかしながら、現在道路整備などの外的開発の貢献に関しては一切規定がない。
今回の提案は、全国にある3つの経済特区の1つであり、特に主要インフラが不足していると見なされているヴァンドンを主な対象にしていると言われており、ヴァンドンでは現在ベトナムの不動産大手、サングループがIRを1つ開発している。その他2つの経済特区はベトナム南部のフーコクと北バンフォンの中部海岸エリア。
しかしながら、すでに投資を行なった企業にとって不公平だと言う理由で国防省を初めとする多くの省庁が反対しているために、財務省の提案が実現されるかどうかはまだ分からない。
