フィリピンのオフィスリース大手、メガワールドは、中国によるフィリピン・オフショア・ゲーミング事業者(POGO)への取り締まり強化は、たとえマーケットが反対の考えを持っていようとも、同社の最終的な利益に影響を及ぼすことはないと断固主張する。
ブルームバーグによると、取り締まり強化が住宅販売やオフィスレンタルに与える可能性のある影響に関する懸念から、メガワールドの株価は8月に入ってこれまでに22％下落しており、時価総額で約430億比ペソ(約880億円)が消滅した。
同社の最高戦略責任者であるケビン・タン氏は、ブルームバーグに対して、「当社がフィリピン最大のオフィススペース賃貸業者である一方で、この(オンラインカジノの)問題がオフィスおよび住宅事業の両方に影響を及ぼすことはない。なぜならその割合は小さく管理できる範囲であるからだ」と語った。
フィリピンのゲーミング規制当局であるPAGCORは先週、POGOスキームの様々な問題に対処する間、POGOライセンスの新規申請に対して一時停止措置をとることを発表した。それらの問題は、在フィリピン中国大使館が、POGOに雇用されている中国人労働者を自己充足型のハブへと移動させるという提案への懸念を示し、オンラインまたはフィリピンにあるランドベースカジノへの中国人の違法勧誘に対して警告を行なった以前の声明に関係していると見られている。
現在58あるPOGOライセンス事業者がフィリピンで雇用する中国人労働者の数は135,000人にのぼると予想されている。
IAGが伝えた通り、POGOは最近、2019年3月31日までの3か月間にメトロマニラでのオフィスレンタルの27％の増加を後押ししたと認められており、メガワールドはその主な受益者の1社だった。
オンラインカジノ事業者は現在メガワールドの総賃貸面積の12％を占めており、2020年には総賃貸収入とEBITDAの8％を生み出すことになる。2018年のその割合は賃貸面積の7％、そしてレンタル収入の5％だった。しかしながら、タン氏はそのような成長はメガワールドのより広範な利益に付随するものだと述べた。
同氏は、「我々はこの割合にかなり満足しており、今後2年間でPOGOの当社事業への貢献割合を増加させるつもりはない」と述べた。
