フィリピンのゲーミング規制当局、PAGCORがフィリピン・オフショア・ゲーミング事業者(POGO)およびそこで働く中国人労働が入居するための2箇所の専用ゲーミングハブの設立をめぐる懸念への対処に動き、中の住人を守ることを目的にしていると主張した。
在フィリピン中国大使館は先週末に声明を出し、中国人労働者をクラークとカヴィテにある自己充足型のハブへと移動させるという提案に関して懸念を示し、オンラインまたはフィリピンにあるランドベースカジノへの中国人の違法勧誘に対して警告した。
PAGCORのアンドレア・ドミンゴ議長は自身の声明の中で、「我々は、海外で働くフィリピン人労働者の権利と安全の尊重・保護を希望するのと同じくらい国内にいる外国人労働者の権利と安全を尊重・保護する。
これらのハブは、PAGCORの運営側がオフショアゲーミング業界の規制を行ってから過去2年間で受け取った懸念に対応・対処するために概念化された。
(POGO労働者が)特定の場所に住んでいることで、PAGCORや関連の政府機関は彼らの全ての懸念に直ちに対処し、ハラスメントや危険から彼らを保護することができる。
さらに、PAGCORがこれらのハブを『自己充足型コミュニティ』と呼ぶ際、労働者の個人の権利や自由への制限という意味合いは一切含まれていない。法の範囲内で行きたい場所があれば自由に行き、したいことがあればすることができる」と述べた。
中国大使館は先週、「オンラインギャンブル、海外でのギャンブル、主要顧客として中国人を対象にしたカジノの海外での開業を含む中国国民によるいかなる形式のギャンブルも違法である」という政府のスタンスを繰り返し述べ、
「(POGO)やフィリピンにある他形式のギャンブル企業は主要顧客として中国人をターゲットにしている。フィリピンのギャンブル業界では多くの中国人が違法に求人・雇用されてきた」と述べた。
