日本のトップパチンコホール事業者、ダイナム・ジャパンでは、最近のビジネスモデルの変更が効果を見せ始めたことで2019年6月30日までの3か月間の収益が1.2%の微増となった。
ダイナムは同四半期、低貸玉店舗での貸玉収入が4.1%増の832億円となったことで収益が359億円から363億円に増加したことを報告した。同社は、昨年中に高貸玉店舗の3店舗を低貸玉店舗へと業態変更していた。高貸玉店舗での貸玉収入は3.5%減の1,053億円で、高貸玉店舗数が180店から176店(閉店1店を含む)に減少したことを反映した数字となった。
ダイナムは、その焦点を高貸玉店舗から低貸玉店舗へと移行すること、そして射幸性よりも娯楽性に狙いを定めることによって、パチンコ事業の再活性化に積極的に取り組んできた。
前回の報告書の中で同社は、「『地域のインフラとしてパチンコを誰もが気軽に楽しめる”日常の娯楽”に改革する』というビジョンを掲げています。“日常の娯楽”を実現するためには、お客様が店舗において費やす時間とお金が日常の娯楽として受け入れられる水準にマネージしていく必要があります。そこで当社グループでは、経営方針の一つに掲げるチェーンストア経営を実践してます。低コストでパチンコホールを運営することは、お客様にも低い遊技金額で楽しんでいただける余地が広がるため“日常の娯楽”の実現につながるのです」と述べていた。