千葉市の熊谷俊人市長は25日の記者会見でIR施設の千葉市内への誘致について「我々は誘致ありきというスタンスではない」と強調した。そのうえで来月からIRに参入する考えのある企業から構想案や経済効果などの情報を募ることについては「必要なプロセスを経て検討を進めてきた結果だ」と述べ、調査結果をもとに誘致の可否を最終判断する考えを示した。日本経済新聞が伝えた。
市は11月以降に実施する個別ヒアリングで情報提供があった企業・団体の意向を直接確認し、2019年度中に調査結果を公表する予定だ。熊谷市長は「個別ヒアリングをしていく中で誘致するかしないかを判断する」と言及。一方でギャンブル依存症など市民の懸念が強いことを念頭に「最終的に市民の意見を参考にする」とも述べた。
IR誘致を巡っては、森田健作知事が同日の記者会見で「こういうことは地元の合意形成が重要だ。地域で必要な議論が行われ、市町村から具体的な相談があれば県としても適切に対応したい」と述べた。