インドのGST(物品・サービス税)情報局(DGGI)が、ゴアとシッキムにある6つのカジノを650億ルピー(約1,023億円)、米ドルにして9.5億ドルにのぼる巨額の脱税疑惑で告発している。
インドの主要紙であるザ・タイムズ・オブ・インディアの報道によると、DGGIの捜査官は、掛け金総額に基づいてGSTを支払うべきところを、今まで純収入をベースにGSTを算出してきた疑いのあるゴアとシッキムにある5つのカジノを5月から6月にかけて捜査した。
収入ではなく掛け金に対して税金を支払うという考え方自体が不条理である一方で、多くの州および国の税当局の担当者がそれだけを強く主張することを止めることはなかった。その結果としてすでに脱税容疑の標的にされている企業にはインド最大のカジノ事業者、デルタコープや、ファンタジースポーツ事業者、ドリーム11などがあり、5月初旬にGST問題が初めて大きく報じられて以降デルタの株価は30%も急落した。
ユニオン・ゲーミングのグラント・ゴバートセン氏は、最近のレポートの中で、掛け金に対する国の28%というGSTを集めることは、課税額が収益を5倍も上回ることになると分析している。
ゴバートセン氏は、「もちろんこれは本末転倒であり、この方法で(直接的なゲーミング税そして/またはシンガポールのようなGSTのどちらかを通じて)ゲーミング収入に課税する地域は世界中どこを探しても他にはない。そしてそうしてしまうと、ウィニングベットや税支払い後の純収入はマイナスになるだろう。この計算は単に機能しない。そしてもし政府が実際に税訴訟を行おうとするならば、どのようなものであっても会社側が勝つことが予想される」と述べた。