IR誘致の是非を検討している横浜市は、国内外の民間事業者に募った構想案などをまとめた報告書を公表した。市は候補地の選定を事業者側に委ねていたが、奇しくも12事業者の全てが横浜港の山下ふ頭(同市中区)での整備を想定。ある事業者は、開業後の経済効果を最大1兆6500億円と巨額に見込み、カジノに期待を寄せる事業者の“商魂”が露となったかたちだ。一方、林文子市長はIR誘致に対して表だっては前のめりの皮算用を排除し、「白紙の状態」を貫いている。産経新聞が報じた。
報告書によると、全ての事業者が山下ふ頭を想定。面積が47㌶と広く、市中心部に位置している上に羽田空港にも近い利点がある点が、その理由と思われる。市は昨年7月、IR実施法の成立を受け、民間事業者に対して構想案などの情報提供を依頼したが、その際、候補地は明示していなかった。
公表に応じた事業者9社は以下の通り。ウィン・リゾーツ、キャピタル&イノベーション、ギャラクシーエンターテインメント、ゲンティン・シンガポール、日本MGMリゾーツ、シーザーズ・エンターテインメント、SHOYOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ&エンターテインメント。