ゲンティン・マレーシアは先週、財務省が変更した税制優遇期間への司法審査請求を取り下げており、マレーシアの投資銀行、メイバンクはその決定が19年度/20年度の1株当たり利益の9%下落につながると予想している。
2014年12月財務省は、ゲンティン・マレーシアに対して、同社の数十億ドルのゲンティン統合観光計画(GITP)という再開発計画への税制優遇措置を与えていたが、当局は2017年12月にその協定内容を変更し、税控除の利用期間を大幅に先延ばしにした。
ゲンティン・マレーシアは、今年1月にクアラルンプール高等裁判所に財務省の決定に関する司法審査請求を提出することで対応したが、先週になってその請求を取り下げたことを発表していた。翻意の理由については明かされていない。
月曜の調査書の中でメイバンク・リサーチは、ゲンティン・マレーシアが近い将来の法人税率引き上げを予測すべきで、リゾート ワールド ゲンティンの税率は以前に予想されていた12%から約20%にまで引き上げられると述べた。
その結果、一株当たり利益予想は2019年から2020年まで一年ごとに9%ずつ下落すると下方修正された。しかしながら、2021年の一株当たり利益予想は、「その時点でおそらくGITPの税制優遇措置が利用されることになるだろう」として2%引き上げられている。
メイバンクは、ゲンティン・マレーシアでは2019年に収益が2.7%増の101.9億リンギット(約2,640億円)、2020年にはさらに増加して105.3億リンギットに達する予想している。しかし、純利益予想は反対の方向に向かっており、2018年に20.2億リンギット(約523億円)あった実現益は、2019年は12.5億リンギット(約324億円)、そして2020年には13.5億リンギットとなると予想されている。