5年間のライセンス期間という法が定められた結果として、IR事業者日本のIR開発への融資を確保する際に潜在的な難しさに直面する可能性があり、それが入札企業にとって重要な懸念として浮上している。
先週東京で行われたジャパン・ゲーミング・コングレスで、資金調達が議論の共通の話題であることが分かり、MGMリゾーツやラスベガス・サンズなどの世界大手から、ハードロックやモヒガンゲーミングなどの地域型の入札企業までの全社が、日本のIRを現実のものとするための重大な潜在的障害としてこの問題を強調した。
日本MGMリゾーツのエド・バウアーCEOは、「銀行が挙げている問題の一つが、借り入れの要素の中の5年間というこの部分であり、その5年の部分を完全に収益化するのにどれだけのキャッシュフローがあるのかということだ。明らかに、それをどのようにして実現するかを真剣に考えなければならない。株式を増やす必要があるのか、それとも投資の縮小なのか、そしてライセンスを勝ち取るために入札をするという観点からそれが何を意味しているのか?この問題が資金調達の柔軟性を大幅に失わせている」と語った。
事業者は、5年間という短いライセンス期間によって起こる安心感の欠如を恐れている。それとは対照的にマカオの事業者には20年間のライセンスが付与されている。この安心感の欠如によって、必要なリターンを達成するための困難がまた一つ増え、日本の銀行の大半が除外されることになるだろう。
シンガポールのライセンス期間はたった3年だ。しかし最近発表されたマリーナベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサの拡張への33億米ドル(約3,631億円)という巨額投資さえも、日本で大々的に言われている100億米ドル強という数字と比べると小さく見える。
グローバル・マーケット・アドバイザーズのマネージングパートナー、スティーブ・ギャラウェイ氏は、「その5年間がカウントされ始めるのがライセンスを与えられた時点からなのか、開業した時点からなのかに関しての曖昧さもある。これらの施設の多くにとって、ライセンスを付与されてから開業まで5年以上かかる可能性がある。 これは、法律が文書化された時点で、明確にされるべき他の件と合わせて、明らかになるだろうと考えている」と述べた。
モヒガンのマリオ・コントメルコスCEOは、さらに独創的な資金調達オプションが求められるだろうと予想している。
同氏は、「さらに複雑さが増しており、実際みんなそれを予期していなかっただろう。我々が話しているプロジェクトの規模を考えて…5年間のライセンス期限というこのアイデアを重ねた時、それが意味しているのは、銀行はあるにはあるが、他のトランシェが求められる可能性が高いということだ。そのリスクを快く取ってくれる投資家を見つける必要があり、日本の銀行がそれをしてくれるかどうかは定かではない」と語った。