ヨーロッパのカジノ事業者、グループ・バリエール(Groupe Barrière)は、同社が開発を希望する日本の地域型統合型リゾートへの投資レベルが25億米ドル(約2,751億円)規模になることを予測しているが、少数株主であることを受け入れることに何の問題もないと語る。
金曜にコンラッド東京で行われた記者イベントの中で発言したグループ・バリエールのカジノ開発部長、ジョナサン・ストロック氏は、和歌山でのIRを目指す同社が、複数の現地パートナーとの提携を模索しており、その大部分が和歌山県を拠点にする企業となると考えていることを明かした。
同氏は、「我々が固く信じているのは、これは日本文化を世界に広め、日本への観光客を増加させる日本のリゾートであるということだ。その結果として、経済的利益は主に日本に留まるべきだと考えており、言い方を変えれば、コンソーシアムの中で過半数株を保有しなくても我々は非常に満足だということだ」と説明した。
詳しい説明を求められたストロック氏は、理想としては現地パートナーが、建設、文化的またはMICEの専門知識をもたらしてくれることを期待すると述べた。
同氏は、「財政的なパートナーはいればいいが、建設会社、不動産会社、エンターテインメントを知る企業などそれ以上のものをもたらしてくれる企業をより求めている。我々にはホテル、バー、レストランそしてカジノ活動に関しては知識があるため、提携先にはMICEとレジャーの専門知識を期待する。また、できる限り和歌山から多くの企業に参加してほしいと考えている」と語った。
少数株主持ち分によって、現在のアジア事業が主に中国でのホテル開発に焦点を当てているグループ・バリエールの経費報告書は比較的低い額を維持できるだろう。
ストロック氏は、「我々が見ている大半の計画は、だいたい25億米ドルという金額になっているが、スペースを拡大したり、または縮小したりすることでその金額は変動する」と述べた。