鳴りを潜めていたIR運営の米最大手「ラスベガス・サンズ」が2024年開業予定の大阪IRの公募に向け、地元企業と共同での入札参加を計画していることを明らかにした。国際開発部門を担当するジョージ・タナシェビッチ氏が語ったもの。20日、産経新聞が伝えた。
注目のパートナーについてタナシェビッチ氏は「複数の企業と話し合いを進めている」と説明。具体名は明かさなかったが「専門性があり、日本での商習慣や文化へのわれわれの理解を深めてくれる企業と協議しているところ。共同で“強力な入札”ができ、成功につなげられる企業だ」と語った。
大阪府・市のIR誘致では今春にアイデアを公募し、今夏にも運営事業者を選定する考えだ。タナシェビッチ氏は「現在最も力を入れているのは大阪」と強調。大阪への進出が実現した場合、資材調達などで数千社との取引が発生するとの見通しも示した。
そこには地元企業とタッグを組むことで地域経済への恩恵をアピールし、受注競争を優位に進めようとする狙いが見え隠れするが、共同入札は「最終決定ではない」と柔軟性を持たせている。
その一方でタナシェビッチ氏は「わが社のビジネスモデルは東京、横浜にも適している」と注目すべき発言もしており、この2都市がIR誘致を決めれば受注を目指す可能性も示唆した。
年が明けて日本版IRに対し、沈黙していた「ラスベガス・サンズ」が動き出したことで他のIR運営会社も慌ただしさを増しそうだ。