昨年のウィンとの和解に続いて、ウィン・リゾーツの子会社、アルゼUSAが同社の株式を償還、売却したことで、日本のユニバーサルエンターテインメントは2018年の業績が黒字化し、18年12月期の純利益が1611.7億円(14.6億米ドル)となったことを報告した。
ウィン・リゾーツがアルゼUSAの保有株式2400万以上を強制的に償還し、アルゼの会長でありウィンの共同創業者であった岡田和生氏を取締役会から解任してから6年後に、この26億米ドルにのぼる和解が行われた。これはユニバーサルにとって2017年の損失、134.3億円を取り戻すに十分な額となった。
金曜に発表された同社の2018年決算短信の中でユニバーサルは、ウィンの株式償還による1588.8億円(14.4億米ドル)の特別利益とアルゼUSAによるウィン株の売却による875.2億円(7.92億米ドル)の営業外利益を報告した。
これらの数字は同年の179.7億円にのぼる営業損失の補填には十分すぎる額で、主にパチスロ・パチンコ事業で進行する利益減少による2017年の営業損失のほぼ倍の数字となった。
フィリピンのIR、オカダ・マニラにけん引されるユニバーサルの統合型リゾート事業も、2017年からは改善を見せ、2018年売上高は3倍の489.4億円に増加したが、62.1億円の営業損失を計上した。
オカダ ・マニラでは2019年も成長が予測されており、同社は「ロドリゴ・ドゥテルテ大統領政権がこの業界を保護し、その成長を後押ししているため、フィリピンでのカジノ及びリゾート部門は、カジノへの税金削減を含む規制面での好意的な風潮によって急速に拡大している。
この成長と合わせて、ユニバーサルエンターテインメントの事業規模と売り上げも拡大している。オカダ・マニラはホテル客室やレストランなどの施設拡大、そしてカジノエリアのグランドオープニング、ジャンケットの追加そしてマスマーケットへのカジノマーケティングプログラムによって純売上を増加させた」と述べた。