ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致を進めている大阪府で26日、府議会においてギャンブル等依存症対策を推進する条例案が賛成多数で可決した。府はこのようなギャンブル等依存症対策条例は全国で初めてだとしている。
ギャンブル等依存症対策条例案は、大阪維新の会府議団と自民党府議団からそれぞれ提出されたが、最終的に、府議会の過半数を占めている大阪維新の会が提出した条例案が維新、公明、自民、共産などの賛成多数で可決した。
条例には、大阪府に知事を本部長とした依存症対策推進本部を設置し、依存症に対する相談や支援、依存症防止の啓発活動などを行うことなどが盛り込まれた。また、財源確保のために基金を設置する条例も成立した。
可決後、吉村洋文知事は「ＩＲのプラスの側面は最大限に引き出しながら、課題は正面から向き合う」「依存症対策に対して正面から取り組んでいく」と述べ、年内に推進本部を立ち上げるとした。
大阪府は米カジノ大手MGMリゾーツとオリックスを運営の主体としたＩＲ整備計画を国へと申請しており、国は年内にも認定の可否を判断するとみられている。
計画では、2029年の秋から冬ごろの開業を予定。年間の来場者数は2,000万人、売り上げは5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込んでいる。
