フィリピンのゲーミング規制機関、PAGCORは、全てのフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)およびサービス事業者に対して、新型コロナウィルスの感染が確認されている国から戻った従業員に10日間の検疫期間を設けることを命じる文書を発したと話す。
厳しく適用されれば、この命令は中国、マカオ、香港、対、米国、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、日本、韓国、台湾、フランス、ベトナム、ネパール、カナダなど少なくとも15か国に滞在履歴のあるPOGO従業員が対象となる。
火曜の発表の中でPAGCORは、国内のゲーミング企業で雇用されている中国人の入国を厳しく監視し、すでに、フィリピンに送り出される従業員の選定には特別な注意を払うよう求める文書を出したと述べた。
10日間の検疫期間設置を求める2つ目の命令は、火曜午前に出され、PAGCORは「前述の命令を発表する前でさえ、一部のPOGO企業はすでに自発的にそのような労働者を入国させないようにしていた。世界保健機関は、まだ『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言していないが、フィリピン政府は中国・武漢や、新型コロナウィルスの感染例が報告されているその他の国から来る労働者や観光客の入国の包囲網を狭めている」と述べた。
