フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーション(POGO)に雇用されており、正式な労働許可を持たない、または税法に違反している中国人労働者は、今後数日の間に署名される新しい省庁間合意の下で強制送還に直面することになりそうだ。
司法大臣のメナルド・ゲバラ氏は今週、現地報道陣に対して、この共同通達は広範囲のビジネスにいる中国人に適用されるが、特にPOGOをターゲットにしていると話した。国営のフィリピン通信社によると、共同通達への署名者には、司法省、移民局、労働雇用省、専門職資格管理委員会、外務省、環境天然資源省、国家情報調整局が含まれている。
ゲバラ氏は、「税務上の登録を行なっていないなど、共同通達の規定に故意に違反する外国人労働者には、略式強制送還を含む適切な制裁が課されることになる。POGOに雇用されている外国人労働者、特に中国人労働者はこの共同通達の対象となる」と述べた。
現在、フィリピンでは約50社がおよそ150,000人のPOGO労働者を雇用していると予想されている。
POGO労働者への最近の取り締まり強化は、カルロス・G・ドミンゲス財務大臣が3月に、適切な税制上の措置が不足しているためにフィリピンが予想で毎月約30億比ペソ(約63億円)の税金を取り逃していると述べたことを受けて行われている。